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<働き方改革関連法 情報>2019年4月1日から「働き方改革」スタート!

<働き方改革関連法 情報>2019年4月1日から「働き方改革」スタート!

安部内閣は、少子高齢化に真正面に取り組むため、一億総活躍社会の実現に向け、働き方の改革を提唱しました。

一億総活躍社会とは、若者も高齢者も女性も男性も障害や難病のある方々も、一度失敗した人もみんなが包摂され活躍できる社会を意味しています。

■首相官邸ホームページ参照
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/index.html

その働き方改革の目玉となる法律として、「時間外労働の上限規制」と「年次有給休暇の時季指定」の2点が2019年4月から施行されることになりました。
給与プロでは、今回施行される2つの法律について、ご紹介したいと思います。

1. 2019年4月1日に施行される法律は2つ

時間外労働の上限規制の導入/年次有給休暇の確実な取得の義務化

2019年4月1日から、いよいよ「働き方改革」が順次スタートします。
施行される法律は以下の2つとなります。

  • 1. 時間外労働の上限規制の導入
  • 2. 年次有給休暇の確実な取得の義務化

どのような内容か順次見ていきましょう。

2. 時間外労働の上限規制の導入とは

時間外労働の上限規制の導入とは

時間外労働の上限規制の導入の内容は、以下のとおりです。

原則
月45時間、年360時間
臨時的な特別な事情がある場合
年720時間、単月100時間未満(休日時間含む)、
複数月平均80時間(休日時間含む)

この内、時間外労働の上限規制の導入に関しては、中小企業に対しては猶予期間が設けられ、2020年4月1日からの適用となります。

ちなみに、中小企業の定義は以下のとおりです。

1. 資本金の額または出資金の総額
小売業 5,000万円以下
サービス業
卸売業 1億円以下
それ以外 3億円以下

または

2. 常時使用する労働者数
小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 300人以下
それ以外 3億円以下

※個人事業主や医療法人など資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数で判断することになります。

法律改正前は、残業時間の上限が法律には記載がなく、行政指導のみでした。
改正により、これを超える残業ができなくなります。
仮に違反した場合には、罰則が科されるおそれがあります。

3. 年次有給休暇取得の義務化とは

年次有給休暇取得の義務化とは

時間外労働の上限規制の導入と異なり、「年次有給休暇取得の義務化」は、企業の規模を問わず義務化されます。
その内容は、以下の通りです。

  • 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
    年5日は取得させることが義務化。

これは、正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の条件を満たした労働者には付与される権利です。

  • 半年間継続して雇われている
  • 全労働日の8割以上を出勤している

年次有給休暇取得義務化のポイント

  • 対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者。
  • 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、
    使用者が時期を指定して取得させる。
  • 年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

詳細は、厚生労働省の働き方改革特設サイトがありますので、こちらもご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

4. 勤怠管理システム「タイムバリュー」で労務管理を簡単に

時間外労働の上限規制の導入」と「年次有給休暇取得の義務化」について解説してまいりました。
働き手にとっても大きな改革ですが、部下を持つ管理者様にとっては、管理面で今まで以上の配慮が必要になると思います。
そのような管理者様に対して、当社サービスである勤怠管理システム「タイムバリュー」はいかがでしょうか。
管理者様が楽になる機能をご用意しています。

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タイムバリュー」では、個人ごとの残業状況や有給休暇の取得状況を把握することができます。
また、残業や有給休暇に対する申請・承認機能もあります。

ご興味ある方は、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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