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今年の年末調整のポイントと、2023年の年末調整を大きく変えた税制改正

今年の年末調整のポイント・税制改正の影響
2019年の税制改正から続く影響により、毎年年末調整業務に変更点が生じ、担当者への負担がより大きくなっています。
2023年の年末調整も、同じく税制改正の影響がありますので、年末調整の業務において初めに取り組まなければならないのは、法改正における変更点の「情報収集」とも言えるでしょう。

住宅ローン控除に関する影響
住宅ローン控除は、2019年度以降、控除期間が延長されるなどの改正が毎年のように行われています。2022年（令和4年）の税制改正の内容は、2022年の年末調整では、対象者は確定申告を行う必要があったため業務に影響はありませんでしたが、2023年の年末調整からは対応が必要となります

扶養控除申告書の変更
同じく、2022年の税制改正では、2023年（令和5年）提出の扶養控除申告書に「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族の欄が追加されています。

扶養控除の適用範囲の変更・扶養控除の適用範囲変更
2020年（令和2年）の税制改正で決まった、扶養控除の適用範囲の変更・扶養控除の適用範囲変更が2023年（令和5年）から適応されます。
これらの変更点を以下で、解説していきます。

なお、令和3年度の税制改正によって、いよいよ従業員用の特別徴収税額通知書も令和６年度から電子データで受け取れるようになることが決定しました。
具体的な仕様は今後公表されることになりますが、仕組みとしてはeLTAX経由になるのではないかと予想されます。

1 住宅ローン控除申告書：住宅ローン控除申告書の要件変更

「2022年～2025年までの期間で入居した場合の控除率や借入限度額等の各種要件も変わります。
　また、今回の改正により、従来の「認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）」に加え、「ZEH水準省エネ住宅」と「省エネ基準適合住宅」が追加されています。

主な変更点は下記の通りです

その他、住宅ローン控除について以下の適用要件の変更が行われています。
住宅ローン控除適用の所得要件として、これまでは控除を受ける年の合計所得金額が「3,000万円以下」と定められていましたが、改正により2022年度以降は「2,000万円以下」へ引き下げられました。

所得要件の変更
2021年の税制改正により、特例として期間限定で住宅ローン控除の対象となる住居面積が50㎡以上から40㎡以上に緩和されていました。
この期間が延長され、2023年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅（または建築後に使用されていない住宅）であれば、引き続き控除の適用が受けられることになりました。
※借入金残高証明書…2024年の年末調整から不要。

なお、2021年12月31日までの期限となっていた住宅ローン控除に関する東日本大震災被災者の方の特別措置についても、同様に2025年12月31日まで延長されました。
あわせて、借入限度額、控除率、控除期間は以下のとおり変更されています。

2 非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件の改正

具体的には、国外で暮らす「非居住者」の親族のうち「30歳以上70歳未満」が扶養家族から除外されます。
また、例外もあり、ある条件を満たせば引き続き扶養控除の対象となるケースがあります。

※詳細は>>>控除の対象となる条件とは？

控除の対象となる条件は、下記のいずれかに該当する場合になります。

留学生・障がい者
扶養控除の適用を受けようとする居住者から生活費や教育費等で38万円以上の送金を受けている者注意事項ですが、38万円以上の送金を受けている人は、申告の際に下記の資料の提出が必要になります。

留学ビザ等書類（確認書類不要）
38万円以上の送金関係書類

3 退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加

2023年（令和5年）分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」に「退職手当を有する配偶者・扶養親族」欄が新設されました。

これは、退職所得が所得税と住民税のそれぞれの合計所得に含まれるか否かが関わっています。
扶養すべき親族や配偶者に退職手当等の収入が見込まれる場合、所得税上では受けられない控除が、住民税では適用できるというケースもあるためです。

そこで、2023年（令和５年）分以後は、【住民税に関する事項】の欄の「扶養控除等申告書」に扶養すべき親族や配偶者の名前を明記することになりました。

個人で別途住民税の申告を行わないと適用漏れの恐れがある重要なポイントです。

【扶養控除等申告書で申告できる被扶養者の所得額の範囲】

扶養の範囲となる上記の「所得額」（95万円・48万円）で算出すると、所得額は、

控除対象扶養親族」区分で「非居住者である親族」欄が追加されたことに伴い、「住民税に関する事項」に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が設けられました。
ここには、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」に該当する人の「氏名」を明記する各項目や、「寡婦又はひとり親」欄が追加されています。

また、「扶養控除等の申告」欄が「扶養控除等の申告・各種控除額」に変更されました。
各項目を変更するとともに、年末調整の計算が容易になるよう、扶養控除等の各種控除額の記載が追加されました。

2023年の年末調整では、源泉徴収表の電子交付が導入しやすくなります。

「給与等の支払明細書」及び「給与所得の源泉徴収票」については、従業員本人に書面で交付する他、電磁的方法により提供（電子交付）できますが、導入にあたっての認証が簡素化されることになります。

また、生命保険、地震保険などの控除証明書や、住宅ローン控除証明書に加え、昨年からは、社会保険料控除や小規模企業共済掛金控除の控除証明も、電子データでの提出が解禁されています。

これまでの年末調整では、

担当者が各種控除証明書を税務署から受取り、それを従業員に配布
↓
従業員は個人で必要書類を用意
記入後、担当者に提出
↓
担当者が検算
書面に漏れがないかをチェック
その後税務署に提出

という流れでした。

電子化することで、控除証明書などをデータで取得できるようになり、金額なども自動計算となりかなり煩雑さが軽減されます。
また、申告書のクラウドサービスや、給与システムと連携すれば、申告書の回収も容易になり、証明書とのチェックなしで、所得税の年税額も計算できます。
そのままオンラインでデータを提出できるので、とても効率がよくなります。

今年も年末調整は変更点への対応も含め、かなりの重労働であることがわかりました。
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今回、2023年（令和5年）の年末調整で導入される内容を解説してきましたが、いかがでしたか？

年末調整は、従業員の所得税の年税額を正しく計算し、精算する業務です。
多くの情報収集、確認、計算、還付、徴収処理が必要ですので、担当者は業務に追われ、本来の業務が滞るケースも…。
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