住民税年度更新代行サービス
給与アウトソーシングで業務効率化を実現!

「住民税の特別徴収年度更新」業務は、アウトソーシングで

「住民税年度更新」は、
年末調整に次いで大きなボリュームがあるため、
給与計算の担当者にとっては負担の大きい業務です。

このようなお悩みはありませんか?

1.今かかえているお悩み

紙での通知なので手間がかかる
地方自治体から通知される「住民税の特別徴収税額通知書」は、紙での通知となり、開封・仕分け、データ作成に手間がかかる業務となっています。
大量の書類の処理が必要
従業員数だけ通知書が届くため、正確に大量の書類を仕分けしてデータ入力を行うことは大変な手間が発生します。
短期間での作業なので増員が必要
5月から6月の短期間での作業になるため、必然的に増員が必要になります。
  • 人的コストが増える
  • 昨今の人材不足から急な増員は、簡単に採用ができないケースも増えている
  • 採用できても、管理コストが発生
通常業務と並行なので、負担が増える
通常業務と並行されるため、給与計算ご担当者様のかなりの業務負荷が増えます。

アウトソーシングで、解決しませんか?

給与プロの「住民税年度更新代行サービス」は
住民税の徴収額の更新に関わる業務を代行します。

  • 給与計算ご担当者様の業務負荷
  • 増員による人的コストの増加、管理コストの増加

を削減します。

2.住民税の特別徴収とは

住民税とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、地方税の1つです。

本業務で扱う住民税の特別徴収とは、
本来の納税義務者である個人からではなく、納税者が得る給与や公的年金を支払う事業者が代わって税金を預かり、納入することをいいます。

3.アウトソーシングするメリット

住民税特別徴収の年次更新をアウトソーシングするメリットについて整理しました。

1. 正社員の負担を軽減

外的リソースを生かすことで正社員の負担が減り、コア業務に集中する環境をつくることができます。

2. 品質を保つことが可能

専門知識を持った企業に任せることで、正確な作業と品質を保つことができます。

3. コスト削減

一時的な増員コスト、管理コストを抑えることができます。

4. 担当者の残業を削減

業務量の平準化により担当者の残業も削減できます。

4.住民税年度更新業務代行サービスの特長

給与プロでご提供する住民税年度更新業務代行サービスの特長について、ご紹介します。
お客様に安心してお任せいただくために下記のような取り組みを進めております。

1
親切丁寧に対応します。
2
データ作成は複数人がダブルチェックするので、間違いがなく安心です。
3
サービスの品質向上のため、社内定期ミーティングを行っています。

5.業務の範囲と業務の流れ

業務を委託された後の業務の流れについてご説明いたします。

お客様
  • 弊社へ送付
  • 従業員情報
  • 各市町村から届く特別徴収税額通知書
  • 弊社へ送付してください
  • ※通知書は
    開封せず、そのまま
    お送りください
  • 成果物を受領・確認
  • 給与計算処理へ
弊 社
  • 受領・開封・仕分け
  • 従業員情報の受領
  • 通知書の開封
  • 通知書を会社用、個人用などに仕分け
    (市区町村ごとなど)
  • 通知書と社員マスターの照合
  • 特別徴収対象者のデータを入力、
    一覧表の作成
    ※ファイリングも可能(オプション)
  • 入力データのチェック作業
  • 納品
  • 完成したデータ
  • 個人別の特別徴収額通知書
    ※個別封入・封緘も可能(オプション)

※住民税額のデータレイアウトは事前にご相談ください。
※個人別の特別徴収額通知書の個別封入・封緘は、オプション料金となりますので、ご相談ください。

6.導入までのフロー

1
お申込み
サイトの「お問い合わせ」ページから、規約に同意のうえ、お申込みください。
2
金額・納期の
確認
お電話、メール等で金額、納期等の確認をさせていただきます。
3
従業員情報と
通知書の送付
貴社従業員情報通知書をお送りください。
到着後、作業スタートとなります。

7.料金

基本料金 1名あたり月額料金
5,000円 300円/名
計算例
【30名の場合】
5,000円+30@300=14,000円

※特別徴収税額通知書の送料はお客様ご負担となります。

サービス内容・お見積もりの詳細は
お気軽にご相談下さい。

お問い合わせページはこちら

このページのトップへ